②新型インフルエンザワクチン接種について
2,今その対策の一つであるワクチンに大きな関心が集まっている。ワクチンは感染を防ぐ効果は決して高くないが重症化は防げるとされる。厚労省は8月27日2010年の予算概算要求をまとめ新型インフルエンザ対策としてワクチン買い上げに60億円を計上した他、患者を受け入れる一般医療機関への国庫補助、抗インフルエンザ備蓄に総額207億円を盛り込んでいる。厚労省が必要と見込む5400万人分に対して来年3月までに製造できるのは国内4社で1800万人から最大で3000万人に留まると言われている。先進国の中では製造能力の低さが指摘されている。不足分に対しては欧米からの輸入品でまかなう方向であるが使い慣れない輸入ワクチンに不安を抱く医師もいる。インフルエンザのワクチンには副作用を伴うこともあるためである。厚労省は8月20日新型インフルエンザワクチンについて全額自己負担となる任意接種を軸に優先順位を9月に決める方針とした。
9月4日新型インフルエンザワクチンを患者の診療をおこなう医師や看護師ら医療従事者を最優先にワクチン接種する計画案を発表した。流行時の医療態勢を維持するねらいであり医療従事者を最優先する理由としてWHOが医療従事者を最優先とし、それ以外は各国が実情に応じて決めるよう勧告したことを理由として挙げている。
最優先順位として①医療従事者100万人②妊婦100万人、持病がある人900万人③1才～就学前の子供600万人④1才未満の子供の両親200万人とこれら約1900万人の求めに応じて10月下旬以降国産ワクチンを接種する。
次に優先として①小中高校生1400万人、②高齢者2100万人を12月下旬に輸入ワクチンを接種する方針である。Totalで6000万人分くらいはいけるようにやっていくと舛添現厚労相は会見で発言した。
ワクチン接種につき医療従事者向けのサイトであるケアネット・ドット・コムでは9月4日からワクチンについて投票をおこなっている。
9月5日の時点では総数630名程度であるが
1,先生は新型インフルエンザワクチンの接種を受けますか？との問いに受けるが76%,受けないが15%であった。
2,新型インフルエンザワクチンの輸入は是か非かに関しては賛成が19%,反対が40%であった。
また8月28日から投票を開始している新型インフルエンザワクチン接種がピンチ？安全か？緊急性か？に関しては緊急すべきが27%,安全性を確認してから輸入するべきが65%という結果となった。
意見としては国産なら受けたいが、輸入ワクチンなら安全性に信頼性がおけず副作用でギランバレー症候群などおこす危険性もあり受けたくないという意見がみられた。
また日本はインフルエンザワクチンを製造できる10数ケ国のうちの一つであり世界中で新型インフルエンザが流行している状態でワクチンの需要を必要とする国も多いにもかかわらず金の力で他国分のワクチンを買い占めることは国際的な非難をあびるのではないか、むしろ生産能力を高めて他の国に販売、譲渡するべきだとワクチンを輸入することに対するモラルを問う意見も上がっていた。輸入ワクチンに関しては安全検査を短縮するべきか、従来通り認可に時間をかけるべきかなど新聞でも意見が分かれている。
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